サイバーストーカーの手口と心理｜今すぐできる証拠集めと自衛策

サイバーストーカーの手口と心理｜今すぐできる証拠集めと自衛策の概要と注目ポイントをわかりやすく整理しました。

Q1：相手の正体がわからない完全な匿名アカウントからの嫌がらせでも、警察は相談に乗ってくれますか？
A1：相談可能です。事件性や危険度が高いと判断されれば、警察からプロバイダやプラットフォーム事業者へ照会を行い、IPアドレスから発信元を特定して捜査が進められます。まずは不審なメッセージの画面やURLなどの証拠を保全した上で、生活安全課へご相談ください。

Q2：別れた交際相手が、交際中に合意して入れた位置情報共有アプリで今も居場所を監視してきます。法的に問題になりますか？
A2：明確なストーカー規制法違反に該当する可能性が極めて高いです。交際関係の解消後は「位置情報の取得に関する承諾」が無効とみなされるため、相手の同意なく位置情報を取得する行為として取り締まりの対象になります。アプリを直ちに削除し、不審な追跡のログがあれば記録を残してください。

Q3：弁護士に発信者情報開示請求を依頼する場合、どのくらいの期間と費用がかかりますか？
A3：一般的な期間は約3か月から半年程度です。費用は事案の難易度や対象のアカウント数によりますが、着手金と報酬金を合わせて30万〜80万円程度が相場となっています。特定後は、相手に対して開示にかかった調査費用や精神的苦痛に対する慰謝料を損害賠償として請求することが可能です。