米軍基地はなぜ日本にあるのか?配置場所一覧とPfas問題の真相

米軍基地はなぜ日本にあるのか?配置場所一覧とPfas問題の真相についての真相を徹底解説します。

米軍基地をめぐる議論で避けて通れないのが、米軍の権利や免責特権を定めた日米地位協定の問題点です。1960年の締結以来、条文の抜本改定は一度も行われておらず、主権国家としての司法権や捜査権が著しく制約されている実態が厳しく指摘され続けています。

象徴的なのが、公務中の米兵・軍属が起こした事件・事故に対する第17条の裁判権規定です。公務中の犯罪については米側に第1次裁判権があり、公務外の容疑であっても米軍基地内に逃げ込んだ場合は、日本側が起訴するまで身柄が引き渡されない運用が長年続いてきました。過去には1995年の少女暴行事件や2004年の沖縄国際大学ヘリ墜落事故など、激しい県民集会へと発展した事件事故の経緯が無数に刻まれています。

さらに近年では、米兵による不同意性交などの重大事件が発生した際、外務省や警察庁から地元自治体への情報提供が数カ月以上にわたり秘匿されていた事実が発覚しました。日米地位協定を盾にした不透明な情報管理体制は、地域社会と基地の信頼関係を根本から揺るがしています。

池田 達也

池田 達也

マネー&キャリアエディター

Webメディアでの編集・執筆歴10年。読者の好奇心を刺激するストーリー作りを心がけています。

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