令和の米騒動はなぜ起きた？米問題の真相と今後の価格推移を徹底解説

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品薄と価格高騰がピークに達した際、全国の自治体首長や消費者から強く求められたのが、政府が保有する「政府備蓄米」の市場放出でした。日本政府は約100万トン規模の備蓄米を常に保有しており、「なぜ今すぐ放出して棚を満たさないのか」という疑問が噴出しました。

しかし、農林水産省は最後まで一般市場への放出に慎重な姿勢を崩しませんでした。農水省が掲げる備蓄米の放出基準は、主に「10年に1度程度の凶作による絶対的不足（作況指数90以下）」または「連続する不作」を想定したものです。

当時の農水省のデータ分析では、米の流通状況について「年間を通じた主食米の総量自体は足りており、新米の収穫期を迎えれば品薄は順次解消に向かう」と判断されていました。仮に安易に備蓄米を市場へ放出すれば、これから出荷を迎える農家の新米価格が急落し、生産者の営農意欲を削ぐ結果になりかねないという、生産基盤保護の思惑が強く働いたためです。