「うちは関係ない」は大誤解！個人情報取扱事業者の義務と罰則の真相

「うちは関係ない」は大誤解！個人情報取扱事業者の義務と罰則の真相を徹底追究! 読者が気になる トピックの裏側を凝縮して配信します。

ネット上の相談掲示板やSNSでは、次のような生々しい悲鳴が毎日のように投稿されています。

「取引先約80社のアドレスをBccではなくToに入れて一斉送信してしまった。相手から猛抗議を受け、法的な対応を迫られている」（都内PR会社・担当者）
「退職した元営業部長が、在籍時に作成した見込み客リストを丸ごと持ち出して競合他社へ転職。顧客から『なぜ個人情報が渡っているのか』と怒りの電話が入って初めて発覚した」（製造業・経営者）

これらは決して対岸の火事ではありません。業務上のちょっとした不注意や管理の甘さが、瞬時に違法行為へと発展します。特に見落とされがちなのが、2022年4月の法改正で完全に義務化された個人情報漏洩時の報告義務です。

以前は漏洩が起きても「社内調査で済ませる」という隠蔽が横行していましたが、現在は一定基準（要配慮個人情報の漏洩、不正アクセスによる漏洩、財産的被害が生じる恐れのある漏洩、1,000人を超える漏洩など）に該当する場合、監督官庁である個人情報保護委員会への報告と本人への通知が法律上義務付けられています。

発覚から「概ね3〜5日以内」の速報、および「30日以内（不正アクセス等は60日以内）」の確報という極めてタイトなスケジュールが課されており、これらを怠って事故を握りつぶそうとした事業者が、外部通報によって事態が公となり、委員会から厳しい公表処分を受けるケースが後を絶ちません。