訪問看護は介護保険が原則！医療保険との違いや費用・最新制度を全解説

訪問看護は介護保険が原則！医療保険との違いや費用・最新制度を全解説の概要と注目ポイントを一挙に解説しました。

医療と介護の複合的なニーズが増大する中、2026年最新の介護報酬改定動向では、訪問看護に対する国の要求がかつてないほど高度化しています。改定の基本方針として一貫しているのは、「軽度者への単なる見守り訪問の抑制」と、「医療ニーズの高い重度者・看取り期へのリソース集中」です。

特に焦点が当たっているのが、ターミナルケア加算と看取り対応の体制強化です。介護保険におけるターミナルケア加算は、死亡日および死亡日前14日以内に2日以上の訪問看護を行い、主治医やケアマネジャーと緊密に連携しながら自宅での看取りを行った場合に算定されます。最新の改定議論では、多職種連携（訪問診療医、訪問介護員、後方支援病院）の協働プロセスや、遺族に対するグリーフケア（哀悼の支援）の実施有無まで厳しくチェックされる枠組みへと進化しています。

さらに、ICTを活用した遠隔モニタリングや生体情報（バイタル）のリアルタイム共有を導入しているステーションへのインセンティブ設計が強化された一方、24時間のオンコール体制をとらない事業所や、リハビリテーション専門職（理学療法士・作業療法士）による訪問が看護師の訪問実績を大幅に上回るような「リハ特化型ステーション」に対する適正化（実質的な評価減）が進められています。「どのステーションでも同じサービスが受けられる」という時代は完全に終焉を迎え、質の二極化が進んでいます。