障害者職業生活相談員の選任義務と資格要件｜2026年最新実務

話題沸騰中の 障害者職業生活相談員の選任義務と資格要件｜2026年最新実務について、詳しいまとめをご紹介しています。

相談員に選任するためには、国が定める一定の資格要件を満たす必要があります。具体的には以下のいずれかに該当する人物でなければなりません。

• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）または都道府県労働局が実施する「障害者職業生活相談員資格認定講習」を修了した者
• 障害者の職業生活に関する相談指導について、一定期間以上の実務経験を有する者（常時5名以上の障害者を雇用する事業所で実務経験3年以上など）
• その他、厚生労働大臣が定める一定の教育機関等を修了した者

実務経験のない社員を選任する場合は、JEED主催の認定講習を受講するのが最も確実で一般的なルートです。講習の受講資格は、選任予定者または人事労務担当者として事業主から推薦を受けた社員であれば、特別な事前資格を問われず受講できます。

気になる講習費用は原則として受講料無料（テキスト代等の実費がかかる場合あり）です。カリキュラムは2日間（計約12時間）で構成され、講習後の修了試験やペーパーテストはありません。全日程を遅刻・早退なく受講すれば修了証が交付されるため、受講の難易度自体は決して高くありません。

ただし、講習日程は各都道府県のJEED支部によって年数回（春季・秋季など）に限定されており、定員制のため募集開始直後に満席となるケースが目立ちます。選任が必要になりそうな段階で、管轄支部の年間スケジュールを早期に確認しておく段取りが欠かせません。