補聴器の医療費控除は購入後だと手遅れ？損しない条件と確定申告手順

補聴器の医療費控除は購入後だと手遅れ？損しない条件と確定申告手順についての疑問解決ガイドをお届けします。

医療費控除と混同されやすい制度に、全国の市区町村が独自に実施している高齢者向け補聴器購入補助金・助成金があります。

補助金・助成金は「65歳以上」「住民税非課税世帯または一定の所得制限」「中等度難聴」などの条件を満たす住民に対し、購入費用の一部（2万円〜上限5万円程度）を直接給付する制度です。税金の還付ではなく現金の支給である点が医療費控除と大きく異なります。

両者は基本的に併用可能ですが、医療費控除を計算する際、自治体から受給した助成金額は「保険金等で補填される金額」として購入費から差し引かなければなりません。二重の控除申請にならないよう、申告書を作成する際は助成金の決定通知書を手元に用意しておきましょう。