ガソリン税の暫定税率はなぜ廃止されない？25.1円上乗せの真相と2026年動向

ガソリン税の暫定税率はなぜ廃止されない？25.1円上乗せの真相と2026年動向に関するポイントを分かりやすくまとめました。最新データをチェックしましょう。

そもそも25.1円の上乗せ分は、どのような経緯で生まれたのでしょうか。時計の針を高度経済成長期まで巻き戻す必要があります。

1970年代、日本列島は急速なモータリゼーションの進展に伴い、高速道路をはじめとする道路インフラの整備が急務でした。そこで1974年、「道路をつくるための財源が足りない」という理由で、2年間の期間限定で導入されたのがガソリン税の暫定税率です。当時の名目は「道路特定財源」であり、道路を使うドライバーが道路整備費を応益負担するという明確な論理がありました。

しかし、2年のはずだった暫定措置は、期限が切れるたびに延長を繰り返します。道路網が全国に行き渡った後も「道路特定財源」は聖域化し、官僚の天下り先や無駄な道路公団事業の温床と厳しく批判されることになりました。

大きな転換点は2009年です。民主党への政権交代期に道路特定財源の「一般財源化」が強行され、集めた税金を道路整備以外の社会保障や教育など何にでも使えるようになりました。この瞬間、「道路を作るから負担してほしい」という暫定税率本来の大義名分は完全に消滅したのです。