日本初の女性総理はいつ誕生？有力候補の現在と立ちはだかる壁

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報道各社が実施する女性政治家に関する世論調査では、一貫して70〜80％を超える回答者が「女性の首相就任に賛成・期待する」と答えています。若い世代だけでなく、シニア層の間でも女性リーダーに対するアレルギーはほとんど消滅したと言ってよいでしょう。SNSや掲示板上の議論を見ても、「性別は関係なく、政策を断行できる有能な人物なら誰でも歓迎する」というリアリズムが主流です。

しかし、一歩永田町の議員会館に足を踏み入れると、空気感は一変します。ベテラン議員の政策秘書は次のように本音を漏らします。

「世論調査で『女性総理賛成』が多いのは当然です。公に反対する理由がありませんから。しかし、いざ自民党の総裁選となれば話は別です。自分たちの選挙区の支援団体、とりわけ地方の医師会、建設業界、農協などの重鎮たちを納得させられるか、次の衆院選で自分たちの小選挙区を勝たせてくれる看板になるかという冷徹な計算が働きます。そこでは『女性初の看板』よりも『泥臭い選挙応援と利害調整ができるか』が問われてしまうのです」

この発言が示す通り、有権者が求める「刷新のシンボル」と、地方議員や業界団体が求める「集票マシーンとしての実効性」との間に大きな認識のズレが存在します。野田聖子氏の派閥基盤が広がらなかった過去の経緯も、永田町特有の男性中心的な「飲みニケーション」や「義理人情の貸し借り」から距離を置いてきた姿勢が影響していると指摘されています。