日本の無人島一覧！買える島・行ける名所の相場と維持費の真実

日本の無人島一覧！買える島・行ける名所の相場と維持費の真実の特集記事を解説します。最新トレンドがチェックできます。

無人島を手に入れる際に最も警戒すべきは、購入代金そのものよりも無人島の固定資産税と維持費、そして各種法令による縛りです。 本土から離れた島であっても私有地である以上、毎年の固定資産税が発生します。評価額自体は原野扱いのため数万円〜数十万円で収まる事例が多いものの、維持管理にかかる実費は別次元です。島へ渡るための自家用ボートの燃料代、船舶検査費、港の係留保管料だけで年間100万〜200万円単位の固定出費が確定します。 さらに深刻な障壁となるのが無人島の法律と建築規制です。島内に小屋やヴィラを建てようとしても、以下の法律が厳格に適用されます。

・建築基準法（第43条の接道義務）：建物を建てる土地は幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならず、道路が存在しない孤島では原則として新築許可が下りません（都市計画区域外であっても特定行政庁の確認が必要）。
・自然公園法・海岸法：景観保護区域や国立公園内に位置する場合、樹木の伐採や掘削、工作物の設置に環境省や都道府県知事の厳格な許可を要します。
・インフラ設備費：電気（ソーラーパネル・蓄電池・発電機）、海水淡水化装置または井戸掘削、浄化槽の設置だけで数千万円規模の追加投資が避けられません。