もう迷わない「及び」「並びに」の使い分け｜公用文・契約書の階層ルール

もう迷わない「及び」「並びに」の使い分け｜公用文・契約書の階層ルールの注目ポイントを分かりやすくまとめてご紹介します。

大手企業法務部や渉外弁護士へのヒアリング調査によると、契約書のドラフト審査において最も修正頻度が高い項目のひとつが、この接続詞の誤用です。都内法律事務所の企業法務担当弁護士は、現場の実態について次のように警鐘を鳴らします。

「契約書の条項において、『A及びB並びにC』と書くべきところを『A、B及びC』と書いてしまった結果、契約解除や損害賠償の請求対象が『A・Bのセット』なのか『個別のC単体』なのかで解釈が分かれ、法廷闘争に発展した事例は過去に複数存在します。接続詞は単なる飾りではなく、権利義務の及ぶ境界線を引くプログラミング言語のようなものです」

また、法務チェックを通過した文書であっても、行政庁への許認可申請において接続詞の階層が崩れていると、「記載事項の趣旨が不明瞭」として補正指示を受けるケースが珍しくありません。ビジネス文書接続詞使い分けの精度は、企業の法務リスク管理や対外的な信頼性に直結しているのが現実です。