創価学会と旧統一教会の違いは？政治関与・教義と関係性の真相を比較

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宗教団体における最大の社会的是非となるのが「金銭の集金構造」です。両団体の資金調達システムには、構造的な違いが存在します。

創価学会における「財務」は、年に一度、一定の信仰歴を持つ会員を対象に任意で行われる一口単位の寄附活動です。高額な仏壇販売や寄附を巡る個別トラブルが過去に週刊誌等で報じられたことはあるものの、組織ぐるみで信者の全財産を収奪したり、先祖の祟りを脅迫文句にして寄附を迫る体系的システムは存在しません。

これに対し、旧統一教会は「霊感商法」や「先祖解怨（かいおん）」名目による巨額の金銭要求が全国で組織的に行われ、数多くの民事判決で「組織的な不法行為」として認定されてきました。被害総額は数百億円規模に上り、家庭崩壊や宗教2世の困窮が深刻な社会問題となっています。

2022年の銃撃事件以降、文部科学省は宗教法人法第81条に基づく解散命令請求を東京地裁に申し立てました。さらに国会では、霊感による不安を煽る寄附勧誘を禁止し、家族による取消権を認める被害者救済法（不当寄附勧誘防止法）が成立・施行されました。適法に宗教法人格を維持して活動する創価学会と、民事不法行為の積み重ねによって法人格剥奪（解散命令）の司法判断に直面する旧統一教会とでは、置かれている法的次元が根本から異なっています。