高速道路の現金払いはいつ廃止？2026年の現状とEtc専用化の真相

高速道路の現金払いはいつ廃止？2026年の現状とEtc専用化の真相について押さえておきたい ポイントを分かりやすく解説いたします。

国土交通省が2020年7月に公表した「ETC専用化等ロードマップ」は、高速道路のあり方を根本から覆す青写真として関係各所に大きな衝撃を与えました。この計画に基づき、各高速道路会社は年次計画で一般レーンの撤去とETC専用化を進めています。

首都高速道路においては、2022年4月に34箇所の料金所を一斉専用化したのを皮切りに、2025年までに全体の約9割をETC専用へと転換させました。2026年現在では、迂回路の設定が極めて困難なごく一部の料金所を除き、ほぼ全線がETC非搭載車を締め出す構造になっています。阪神高速道路も同様のペースで移行を完了しつつあります。

一方、NEXCO3社が管理する全国幹線ネットワークでは、都市部近郊のインターチェンジから着手され、2026年現在は地方主要都市のICへと専用化の波が広がっています。以下の比較表は、道路区分ごとの現状と今後の見通しをまとめたものです。

道路区分・エリア2026年現在の専用化状況完全移行目標時期編集部の見解・実態評価首都高速・阪神高速主要出入口の約85〜90%がETC専用2030年度（完全専用化）現金車での進入は実質的にルート選択が著しく制限される段階。NEXCO三大都市圏近郊本線・主要ICで順次一般レーン廃止2025〜2026年度中に対象拡大通勤・物流ルートはほぼ移行完了。未搭載車への風当たりが強まる。NEXCO地方幹線道路一般レーンを縮小し1レーンのみ維持2030年頃に全線専用化過渡期として現金収受機が残るが、混雑時の車線減少で待機列が発生。スマートIC（PA/SA直結）開設当初から100% ETC専用導入済み（現金利用不可）物理的に現金対応ブースが存在せず、現金車は進入不可。

全国の高速道路におけるETC利用率はすでに94%超に達しており、行政側から見れば「残る数パーセントの層をどう移行させるか」という最終局面にあります。しかし、この数パーセントには数百万台規模の車両が含まれており、現場での摩擦が消えたわけではありません。