教員の風俗副業と懲戒処分基準 隠された発覚ルートと実態を追う

話題沸騰中の 教員の風俗副業と懲戒処分基準 隠された発覚ルートと実態を追うについて、多角的な視点を整理して公開しています。

公立学校の教員が副業を行う際、最大の法的障壁となるのが地方公務員法第38条（営利企業への従事等の制限）だ。同条文では、人事委員会の許可なく営利を目的とする私企業を営むことや、報酬を得ていかなる事業・事務にも従事してはならないと定めている。兼業許可が下りるケースは執筆や講演など極めて限定的であり、営利性の高いビジネスへの参画は全面的に禁止されているのが実情だ。

とりわけ、性風俗関連特殊営業に分類される業種での勤務は、信用失墜行為の最たるものとして扱われる。文部科学省の指針においても、公務への支障の有無にかかわらず、公務員としての品位を著しく傷つける行為とみなされるからだ。たとえ「勤務時間外の個人的な活動」だと主張したところで、法的な免罪符には一切なり得ない。