勤続年数の計算で損しない！端数処理・休職期間とエクセル完全解説

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「会社を信じて長年勤め上げてきたのに、最後の人事面談で提示された勤続年数が自分の認識より短かった」。大手メーカーを50代半ばで早期退職した男性は、労働相談の窓口でそう吐露しました。男性には過去に心身の不調で8ヶ月間の傷病休職歴がありましたが、就業規則の退職金規程に「休職期間は全期間を勤続年数から控除する」という条項が存在していたため、支給額が約120万円も下方修正されたのです。

現場目線で集約された実態と関係者の証言からは、以下の3つの典型トラブルが浮かび上がります。

• 転職活動時の履歴書齟齬：「1年11ヶ月」の在籍を四捨五入して「勤続2年」と記載した転職希望者が、内定後の雇用保険被保険者証の提出時に「虚偽記載ではないか」と人事部から釈明を求められたケース。
• 有給休暇付与日のズレ：中途採用で月の途中に入社した社員に対し、会社が便宜上「翌月1日」を起算日として勤続年数を管理していたため、労基法が定める半年後の法定付与タイミングより半月遅れて有給が付与されていた是正勧告事例。
• グループ会社転籍時のカウント断絶：親会社から子会社への「転籍」に際し、退職金規程上の勤続年数がリセットされる条件を見落とし、通算25年勤務したにもかかわらず子会社単体の10年分しか退職金が支払われなかった事例。

労働基準監督署の元相談員は「退職金や勤続年数にまつわるトラブルの9割は、労働契約締結時や休職手続き時に就業規則の細則を確認していないことに起因する」と警鐘を鳴らします。会社が発行する辞令や給与明細の記載を盲信せず、節目ごとに自身の契約条件を棚卸しする防衛意識が求められています。