退職金の税金で手取り激減？2026年増税論の真相と損しない計算術

退職金の税金で手取り激減？2026年増税論の真相と損しない計算術の疑問点について、分かりやすい解説を詳しくお届けします。

退職金に対する課税は、他の所得と合算せずに分離して税額を割り出す「申告分離課税」が採用されている。最大の防壁となるのが「退職所得控除」の存在だ。退職金非課税枠の計算式は、勤続年数によって明確に二段階で区分されている。

退職所得控除の計算方法の基本構造は以下の通りだ。勤続年数に1年未満の端数がある場合は切り上げ処理（例：勤続22年2か月であれば23年として計算）される。

• 勤続年数20年以下の場合：40万円 × 勤続年数（最低保障額は80万円）
• 勤続年数20年超の場合：800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 － 20年）

控除枠を差し引いた後の金額に「2分の1」を乗じたものが「課税退職所得金額」となる。この圧縮された金額に対して、累進課税の所得税（基準所得税＋復興特別所得税2.1%）と、一律10%の住民税が課される仕組みだ。

どれほどの税金が引かれ、実際の手取りがいくら残るのか、代表的な勤続年数と受給額をベースにした退職金の手取り計算シミュレーションを一覧表で整理した。

項目（勤続年数・額面）詳細・数値データ一般的な基準・相場編集部の見解・評価勤続15年・額面800万円
（自己都合退職・転職層）退職所得控除：600万円
課税対象額：100万円
税額合計：約15.1万円
手取り額：約784.9万円実質税負担率：約1.9%
給与課税時の半分以下控除枠600万と1/2課税が効いており、税金の影響は極めて軽微。勤続30年・額面2,000万円
（定年退職の標準モデル）退職所得控除：1,500万円
課税対象額：250万円
税額合計：約40.4万円
手取り額：約1,959.6万円実質税負担率：約2.0%
控除枠が手厚く機能2,000万という大台に対して税負担は40万円強。現行税制の優遇を最も享受できるゾーン。勤続38年・額面3,000万円
（大手・役職定年フル勤務）退職所得控除：2,060万円
課税対象額：470万円
税額合計：約100.8万円
手取り額：約2,899.2万円実質税負担率：約3.4%
所得税率ゾーンが上昇額面が3,000万に達しても税率はわずか3%台。給与所得なら数百万円が蒸発するのと対照的。

このように、通常の給与であれば数百万円規模の税負担が生じる高額支給であっても、退職金の税負担はわずか2〜3％前後に抑え込まれる。しかし、この平穏なシミュレーションは「所定の手続きを完了していること」を前提にした机上の空論に過ぎない。