崩落で数百万円の損？買うまえに知るべき擁壁の真実と安全基準

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斜面地の不動産をめぐる法環境は、近年で最も劇的な転換期を迎えた。熱海市で発生した土石流災害を契機に全面施行された「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称：盛土規制法）は、宅地のみならず森林や農地を含む危険区域を網羅し、自治体による是正命令や罰則を大幅に強化した。これにより、従来の規制をすり抜けていたグレーゾーンの斜面が一気に監視下へ置かれることになった。

さらに、建築基準法に基づく構造基準を満たしていない古い壁は、法律上の「既存不適格」あるいは「不適法建築物」として厳密に扱われる。過去の基準で建てられた擁壁であっても、現行法への適合が確認できなければ、住宅の建て替え時に再建築不可となったり、数千万円規模の大規模な再築工事を求められたりする事態が現実味を帯びている。