トイレの監視カメラは違法か？盗撮対策と最新プライバシー法の真相

トイレの監視カメラは違法か？盗撮対策と最新プライバシー法の真相について見逃せない 注意点を厳選して解説いたします。

個人情報保護委員会が発行するガイドラインでは、防犯カメラ画像も個人の顔や身体的特徴を特定できる以上、「個人情報」に該当すると規定している。特にトイレや更衣室といったセンシティブな空間の周辺に設置する場合、利用目的の特定と適切な公表、そして安全管理措置が厳格に求められる。

企業法務や損害賠償を扱うリーガルサービス業界の弁護士らは、「店舗側が防犯目的だと主張しても、撮影範囲が個室ドアの隙間に及んでいたり、音声録音まで行われていたりすれば、過剰監視として公序良俗違反に問われる」と警告する。実際、過去には店舗の従業員トイレに無断で監視カメラを設置した経営者が、プライバシー権侵害による損害賠償を命じられた裁判例も存在する。防犯の名の下に行われる行き過ぎた監視は、事業者にとっても莫大な法的リスクを伴うのだ。