東芝はどこに買収されたのか？Jip連合の正体と上場廃止の全真相

東芝はどこに買収されたのか？Jip連合の正体と上場廃止の全真相に関する主要な事実を丁寧にまとめました。最新データをご確認ください。

東芝が経験した一連の売却劇と最終的な非公開化TOBの全体像を把握するため、主要な事業譲渡先、金額規模、および取引スキームを以下の比較表にまとめました。

事業・会社名詳細・数値データ買収先・出資主体編集部の見解・評価東芝本体（非公開化TOB）買収総額：約2兆円
成立日：2023年9月
（同年12月に上場廃止）日本産業パートナーズ（JIP）連合
（ローム、オリックス、中部電力など国内約20社）物言う株主を排除し、経営権を日本資本へ集約。約1.2兆円の借入金返済が再建の重荷となる諸刃の剣。白物家電事業
（東芝ライフスタイル）売却額：約537億円
譲渡比率：株式の80.1%
実施時期：2016年6月美的集団（マイディア）
（中国の家電メガサプライヤー）ブランド名を維持したまま海外資本へ移管。一般消費者に「東芝＝中国買収」の印象を植え付けた最大の要因。テレビ・映像事業
（東芝映像ソリューション）売却額：約129億円
譲渡比率：株式の95%
実施時期：2018年2月海信集団（ハイセンス）
（中国の国営系電機グループ）現「TVS REGZA」。ハイセンスのコスト競争力と東芝の映像エンジン技術が噛み合い、皮肉にも高収益化に成功。半導体メモリ事業
（現キオクシア）売却額：約2兆円
持株比率：完全売却後、持分法適用（約40%）へ再出資
実施時期：2018年6月ベインキャピタル主導の「日米韓連合」
（SKハイニックス、HOYA等）債務超過を回避するための最大の資金源。東芝の最大の稼ぎ頭を失ったことで、中長期の成長力低下を招いた。PC事業
（dynabook）売却額：約40億円
譲渡比率：100%（段階売却）
実施時期：2018年〜2020年シャープ（鴻海精密工業グループ）世界初ノートPCを生んだ名門ブランドからの完全撤退。採算悪化事業の整理として冷徹に執行された。