脅迫とはどこから罪に？成立要件と恐喝の違い＆Line被害対処法

脅迫とはどこから罪に？成立要件と恐喝の違い＆Line被害対処法に関する気になる情報を初心者にも親しみやすくまとめました。詳細を読もうことができます。

実際に脅迫的な言葉を投げかけられたり、不穏なメッセージを受信したりした場合、冷静な初動対応がその後の展開を左右します。

脅迫被害を受けた際に取るべきアクションは以下の3点です。

1. 客観的証拠を漏れなく保全する
捜査機関を動かすためには、「いつ、誰が、どのような文脈で、どんな言葉を発したか」を客観的に示す証拠が不可欠です。LINEやSNSの画面は、相手のアカウント名・ユーザーID・送受信の日時・前後の会話の流れがすべて確認できるようにスクリーンショットを撮影してください。可能であれば端末全体の画面録画や、投稿ページのURLの保存も行います。電話や対面での発言であれば、ボイスレコーダーによる録音データが強力な証拠となります。

2. 相手を過度に刺激せず接触を控える
感情的に言い返したり、挑発的な返信を行ったりすると、事態が悪化するだけでなく「単なるケンカ・口論」とみなされて警察の初動が遅れる恐れがあります。メッセージには応じず、記録の蓄積に徹するのが賢明です。

3. 警察相談専用電話（#9110）または最寄りの警察署へ相談する
証拠が揃ったら、最寄りの警察署の刑事課や生活安全課に相談へ赴きます。緊急性が高い場合は迷わず110番通報を、差し迫った危険はないものの対処に困る場合は警察相談専用電話「#9110」を活用してください。警察署で事情を説明し、犯罪事実が認められれば「被害届」の提出や、加害者への処罰を強く求める「告訴状」の受理へと進みます。