事業税とは？個人事業主・法人の税率や290万控除の仕組みを徹底解明

事業税とは？個人事業主・法人の税率や290万控除の仕組みを徹底解明についての疑問解決ガイドを徹底解説します。

事業税の管轄は、国税庁（税務署）ではなく、事業所が所在する各都道府県の都道府県税事務所です。所得税が「個人の担税力（富の蓄積）」に着目して課税されるのに対し、事業税は「自治体が整備した社会インフラの恩恵を受けて利益を上げている」点に着目する応益課税の性格を持っています。

事業税は大きく分けて「個人事業税」と「法人事業税」の2つに大別されます。両者の最大の違いは、課税対象となる業種の範囲と控除制度の有無にあります。

法人の場合、株式会社や合同会社などの普通法人は原則としてすべての事業活動が課税対象となります。資本金1億円以下の普通法人であれば所得（利益）に対して課税されますが、資本金1億円を超える大企業には、給与総額やオフィスの床面積などを加味する「外形標準課税」が適用される仕組みです。

一方、個人事業主に対して課される個人事業税は、法で厳密に定められた特定の業種に限定して課税され、さらに手厚い控除が用意されています。ここに、多くの事業者が混乱する最大の理由が存在します。