近隣トラブルで深刻化する道路族とは？実態と穏便な法的解決策

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「警察に通報しても『民事不介入』とあしらわれるのではないか」と躊躇する人は多い。しかし、通報の要領さえ掴めば警察は心強い味方となる。道路上での危険な遊戯や通行妨害が発生している真っ最中であれば、遠慮なく110番通報を行ってよい。警察官が現場に駆けつけた際、現行の状況を確認させることで、その場で口頭注意を与えてもらうことができるからだ。緊急性がない慢性的トラブルの場合は、警察庁が設置する警察相談専用電話「#9110」を活用するのが鉄則である。

また、道路の管理主体に応じた行政機関への働きかけも欠かせない。公道の道路管理者である市区町村や、国道・県道を管轄する国土交通省の出先機関（河川国道事務所や土木事務所）に対して、路面への標識塗装や看板設置の要望を出すことができる。「球技禁止」「道路での遊戯危険」といった公的な警告看板が設置されるだけでも、一定の牽制効果を発揮する。警察と行政機関の双方からアプローチすることで、法的な裏付けを持った指導が可能となる。