公設秘書の実態と年収の真相｜私設秘書との違いから採用事情まで解剖

話題沸騰中の 公設秘書の実態と年収の真相｜私設秘書との違いから採用事情まで解剖について、多角的な視点をご紹介しています。

国会議員に配属される3名の公設秘書は、それぞれ明確に異なる役割と設置根拠を持っています。組織上の序列や求められる専門性によって、以下の3種類に分かれています。

公設第一秘書は、事務所全体の統括や地元後援会とのパイプ役、選挙戦略の立案など、政治活動の中核を担うベテランが就くケースが目立ちます。一方、公設第二秘書は、議員の日程管理や来客対応、各種資料作成、フットワークを活かした現場対応などを幅広く担当する実務部隊です。

そして1994年の法改正によって新設されたのが政策担当秘書です。議員の立法・政策立案能力を強化することを主目的としており、就任には原則として難関の「国会議員政策担当秘書資格試験」への合格、または弁護士・公認会計士・博士号保持者・国家公務員総合職合格者などを対象とした「選考採用審査認定」を受ける必要があります。