【2026年最新】障害者総合支援法の全貌と損しない申請手順を解説

【2026年最新】障害者総合支援法の全貌と損しない申請手順を解説に関する専門家の意見を分かりやすく解説いたします。

介護給付をはじめとする多くのサービスを利用する際、支援の必要度を客観的に示す指標として用いられるのが障害支援区分（区分1〜区分6）です。数字が大きいほど手厚い支援が必要と判定されます。

障害支援区分の判定基準は、認定調査員による80項目の全国共通調査（一次判定）と、医師意見書を加味した市区町村の審査会（二次判定）を経て決定されます。食事、排せつ、移動などの身体機能だけでなく、精神障害や知的障害特有の行動障害、環境適応能力なども総合的に評価される仕組みです。

利用料については、原則1割負担ですが、所得に応じて支払う金額に天井が設けられています。自己負担上限額の計算方法における最大のポイントは、「世帯」の捉え方です。18歳以上の障害者の場合、住民票上の世帯全員ではなく「本人と配偶者」の所得のみで判定されます。

市町村民税非課税世帯や生活保護世帯は月額0円で利用できます。課税世帯であっても、所得割額が16万円未満（一般1）であれば月額9,300円、それ以上の一般2であっても月額37,200円が上限となります。高額なサービスを連日利用した場合でも、この上限額を超えて請求されることはありません。