退職金相場【2026最新】大企業・中小企業の格差と手取り額の真相

退職金相場【2026最新】大企業・中小企業の格差と手取り額の真相の総合ガイドをお届けします。役立つ情報が詰まっています。

額面の退職金額が確定しても、そのまま全額が銀行口座に振り込まれるわけではありません。所得税と住民税が源泉徴収されます。ただし、退職金は長年の勤労に対する報奨という性格を持つため、税制上「極めて強力な優遇措置」が講じられています。

控除の中核を成すのが「退職所得控除」です。計算式は勤続年数によって明確に区分されています。

• 勤続年数20年以下：40万円 × 勤続年数（最低保証80万円）
• 勤続年数20年超：800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

課税対象となる「課税退職所得金額」は、額面退職金からこの退職所得控除を引き、さらに「2分の1」を乗じた額となります。これにより、通常の給与所得に比べて課税額が劇的に圧縮されます。

【シミュレーション：勤続30年・大卒定年退職金2,000万円の場合】

1. 退職所得控除額：800万円 ＋（70万円 × 10年）＝ 1,500万円
2. 課税退職所得金額：（2,000万円 − 1,500万円）× 1/2 ＝ 250万円
3. 所得税＋住民税（復興特別所得税含む）：所得税・住民税の合計税率は約20%〜25%程度となり、税額合計は約38万円前後。
4. 最終手取り受取額：2,000万円 − 約38万円 ＝ 約1,962万円（手取り率約98%）

このように、勤続年数が長く退職所得控除の枠内に収まる、あるいは超過額が少ない場合、手取り率は90%後半を維持します。一方、勤続年数が短く控除枠が小さい状態で多額の退職金（割増金など）を受け取ると、税負担が急増するため事前の試算が欠かせません。