Asdの障害者手帳取得で何が変わる？メリットと落とし穴を徹底解説

Asdの障害者手帳取得で何が変わる？メリットと落とし穴を徹底解説の詳細について、専門知識を基に徹底解説します。

手帳の申請にあたり、当事者が最も頭を悩ませるのが「自分の状態は何級に該当するのか」という等級判定です。ASDの障害者手帳における等級判定基準は、精神疾患や発達障害に伴う「日常生活能力の制限」および「就労・社会参加における制約」の度合いによって1級から3級まで厳格に定められています。身体障害のような明確な数値基準が存在しないため、指定医が記入する診断書の内容が極めて大きな比重を占めます。

臨床現場において、自閉スペクトラム症単独での申請では精神障害者保健福祉手帳3級または2級の判定が一般的です。3級は「日常生活に著しい制限はないものの、社会生活や就労において一定の配慮や支援が必要な状態」、2級は「日常生活に著しい制限があり、他者の援助なしには自立が困難な状態」がおおまかな線引きとなります。厚生労働省のガイドラインおよび自治体の審査傾向を比較した以下のデータが、具体的な判断軸となります。

項目詳細・数値データ一般的な基準・相場編集部の見解・評価手帳1級高度な二次障害や重度の知的能力障害を併発し、常時介護を要する状態。税控除：特記事項あり（特別障害者）。身の回りの処理が自力で一切不可能なレベル。全体の数％程度。単独のASDで認定される例は極めて稀であり、施設入所や常時介護体制が前提。手帳2級感覚過敏や強いこだわりにより、就労が極めて困難。単独での金銭管理や通院に他者の助言・支援が必要。一般就労が困難、あるいは作業所・就労継続支援A/B型の利用レベル。障害年金2級との同時受給を狙える水準。税控除も一般障害者より手厚い。手帳3級基本的な身の回りのことは自力で行えるが、対人関係の破綻、マルチタスク不全により職場配慮が必須。大人のASD当事者が新規取得する際、最も判定例が多い区分（ボリュームゾーン）。障害者枠での就労や税制優遇を活用しながら、自立就労を目指す人に最適。診断書取得費用保険適用外（自費診療）。医療機関により約5,000円〜11,000円（税込）の幅が存在。全国平均相場は約7,700円前後。大病院ほど高めに設定される傾向。更新（2年ごと）のたびに発生する固定コストとして予算計画に組み込むべき。

注意すべきは、知能指数（IQ）が正常域にあるいわゆる「高機能自閉症」や「アスペルガー症候群」の診断名であっても、3級の取得は十分に可能であるという点です。学力や知能の高さではなく、「感覚過敏で電車通勤ができない」「比喩やニュアンスが理解できず指示誤認を繰り返す」「パニックを起こして自傷や欠勤に至る」といった、環境適応上の具体的な機能障害が評価されます。