退職勧奨は会社都合になる？自己都合にされる罠と損しない全手順

退職勧奨は会社都合になる？自己都合にされる罠と損しない全手順に関する気になる情報を徹底的にまとめました。要点を確実におさえることができます。

現時点で退職する気がない場合、あるいは会社の提示条件が不当である場合には、曖昧な態度を排して明確に拒絶する必要があります。人間関係の悪化を恐れて「検討します」「難しいかもしれません」と言葉を濁すと、会社側は「押せば落ちる」と判断し、勧奨の圧力を強めてきます。

退職勧奨を拒否する伝え方として、感情的にならず、極めて事務的かつ毅然とした定型句を用います。面談の場では「会社に残って現在の職務を継続する意思があります。退職する意思は一切ありませんので、退職勧奨はお断りいたします」と明確に宣言してください。口頭のみならず、面談後に「本日の面談において退職勧奨を受けましたが、退職する意思がないことを改めて文書にて通知いたします」とメールや書面（写しを保存）で送付しておくことが極めて有効な抑止力になります。

万全を期すため、面談時の会話はスマートフォンやボイスレコーダーで必ず秘密録音を行ってください。「無断録音は違法ではないか」と心配する方がいますが、民事訴訟および労働紛争の実務において、自らが当事者となっている会話の録音（秘密録音）は証拠能力が明確に認められています。これが後のパワハラ立証や離職理由変更の最強の武器となります。

それでも会社が一方的に「自己都合退職」として処理し、その記載のまま離職票を送付してきた場合は、離職票の離職理由コード確認を直ちに行います。離職票-2の右側にある「具体的事情記載欄（事業主用）」および「離職区分」のコード番号をチェックしてください。

• 会社都合の代表コード：「1A（解雇）」「1B（天災等の解雇）」「2A（特定理由解雇）」「2B（定年等）」「3A（事業所の廃止・事業縮小等に伴う退職勧奨）」「3B（その他の退職勧奨・人員整理）」
• 自己都合の代表コード：「4D（労働者の個人的な事情による正当な理由のない自己都合退職）」

もし「4D」など自己都合のコードに丸がついていた場合、絶対にそのまま認めてはなりません。労働者記入欄の「事業主の離職理由に異議があるか」という項目で「有り」にチェックを入れます。

その上で管轄のハローワークへ赴き、ハローワークでの離職理由異議申し立ての手続きを実行します。面談時の録音データ、反訳書、退職を拒否したメールの履歴、会社から提示された退職条件のメモなどを窓口に提出します。ハローワークは公的機関として会社側に事実関係の照会を行い、会社側が正当な反論・証拠を提示できなければ、ハローワークの職権によって離職理由を「会社都合（特定受給資格者）」へと正式に変更してくれます。

会社側の圧力が苛烈を極める場合や、異議申し立ての手続きに不安がある場合は、早期に退職勧奨対応に強い労働問題弁護士へ相談することを強く推奨します。弁護士が受任通知を送付した瞬間、会社側は労働者本人への直接接触が禁じられ、人事側の不当な密室交渉は即座に停止します。交渉のプロが介入することで、特別退職金の増額や会社都合での合意退職を圧倒的に有利な条件で勝ち取ることが可能になります。