分離課税とは？総合課税との違いや株式・不動産の得する税率を徹底解説

分離課税とは？総合課税との違いや株式・不動産の得する税率を徹底解説の重要なポイントについて、分かりやすい解説を取りまとめてご紹介します。

資産運用や不動産取引で分離課税が重宝される最大の理由は、固定税率による節税効果と「赤字の相殺」ができる点にあります。

上場株式等の売却益に対する税率は、利益の額に関わらず一律20.315%です。さらに、複数の証券口座で利益と損失が出ている場合、確定申告で「損益通算」を行えば、利益から損失を差し引いて払いすぎた税金の還付を受けられます。同一年で引ききれなかった損失は、翌年以降最長3年間にわたって繰越控除が可能です。

不動産売却（土地・建物）の譲渡所得も申告分離課税の対象ですが、こちらは所有期間によって税率が大きく異なります。

• 長期譲渡所得（所有期間5年超）：税率 20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）
• 短期譲渡所得（所有期間5年以下）：税率 39.63%（所得税30%＋復興特別所得税0.63%＋住民税9%）

マイホームを売却した際には「3,000万円特別控除」や「買い換え特例」などの手厚い優遇措置が用意されており、これらも申告分離課税の枠組みの中で適用を受けます。