退職所得の源泉徴収票で大損？確定申告の要否と2026年最新ルール

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Q1：退職所得の源泉徴収票の税額欄が「0円」になっています。確定申告は不要ですか？また、破棄してもよいでしょうか？
A1：退職金の額が退職所得控除の範囲内に収まっている場合、所得税・住民税ともに0円となり、確定申告を行う必要はありません。ただし、書類を破棄してはいけません。将来的に年金受給の手続きや税務調査、市区町村からの照会、あるいは失業給付の申請時などに受給の証拠として提示を求められる場合があるため、最低でも5年間は大切に原本を保管してください。

Q2：退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を出し忘れました。退職後でも会社に提出できますか？
A2：退職金がすでに振り込まれ、一律20.42％が源泉徴収された後に会社側へ申告書を受理してもらい再計算させるのは、実務上極めて困難です。会社側ですでに源泉徴収税額の納付処理が行われているためです。この場合は会社に掛け合うのではなく、翌年2月16日以降に税務署へ直接「確定申告書」を提出し、還付手続きを行うのが最も確実かつ迅速な解決策です。

Q3：給与所得の源泉徴収票と退職所得の源泉徴収票の2枚があります。確定申告では一緒に提出しますか？
A3：確定申告書を作成する際、給与所得と退職所得の数値をそれぞれ所定の欄（給与所得の欄および退職所得の欄）に入力します。現在普及しているe-Tax（国税庁確定申告書等作成コーナー）を利用すれば、手元の源泉徴収票に記載された支払金額や源泉徴収税額、勤続年数を画面の指示通りに入力するだけで、分離課税の計算が自動的に実行されます。添付書類としての提出要否は申告方式（電子申告か書面提出か）によって異なりますが、入力には両方の書類が必須となります。

Q4：会社が倒産してしまい、源泉徴収票の再発行を頼めません。どうすればよいですか？
A4：勤務先が倒産したり連絡が取れなくなったりした場合、所轄の税務署へ相談し「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する救済措置が設けられています。税務署から元雇用主（または破産管財人）に対して指導・調査が行われます。給与明細や退職金の振込記録が確認できる通帳のコピーなど、受給の実態を証明できる資料を手元に揃えて税務署の窓口へ相談してください。