「私用のため」で有給は通る？申請理由の義務と拒否への対処法

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結論から言えば、申請理由は「私用のため」の一言で法的にまったく問題なく通用する。労働基準法第39条が保障する有給休暇は、心身の疲労回復とゆとりある生活の保障を目的とした権利であり、その使途に法律上の制限は一切設けられていない。旅行だろうが、通院だろうが、あるいは一日中家で眠っていようが、労働者がどう過ごすかは干渉される筋合いのない領域だ。

厚生労働省の指針においても、取得理由によって不利益な取り扱いをすることは固く禁じられている。もし会社側が「具体的な事情を書かないなら受理しない」と拒否してきた場合、それは法令違反の疑いが極めて濃厚だ。まずは就業規則の文言を確認しつつ、淡々と「私用での取得が法律上認められている」事実を人事労務管理の担当者へ伝えることが第一歩となる。それでも不当な圧力が続くなら、社内の相談窓口や外部の専門機関を頼るのが確実な防衛策だ。