駐車違反の写真通報は無効?警察が動かない真相と正しい通報手順
駐車違反の写真通報は無効?警察が動かない真相と正しい通報手順について分かりやすく解説いたします。詳細な分析をご確認ください。
アパート・マンションの契約駐車場や商業施設、個人の敷地に勝手に停められた無断駐車に関しては、道路交通法の適用範囲外となります。公道ではない私有地においては、警察には「民事不介入の原則」が適用されるため、警察官がやってきても放置駐車違反の切符を切ることはできません。
「私有地だから警察は何もしてくれない」と諦めるのは早計です。レッカー移動や罰金徴収はできないものの、警察には「所有者への連絡」や「事件性の確認」という重要な役割があります。
私有地の無断駐車に対して110番または警察署へ通報した場合、警察官は照会システムを用いてナンバープレートから車両の登録所有者を特定してくれます。盗難車や事件関係車両でないことが確認されれば、判明した所有者の電話番号へ警察官から直接連絡を入れ、「近隣住民や土地所有者が困っているので、直ちに車を移動させなさい」と口頭で警告・退去を促してくれます。多くの無断駐車ドライバーは、警察から着信が入るだけで事の重大さに気づき、速やかに車を取りに来ます。
それでも所有者と連絡が取れない、あるいは常習的に放置されている場合は、土地所有者自らが証拠(日時入り写真、土地の権利関係書類)を揃え、内容証明郵便の送付や簡易裁判所での少額訴訟・占有回収の訴えといった民事保全手続きを進める必要があります。