賃金構造基本統計調査で判明！小学校教員の年収と過酷な現実

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厚生労働省が毎年公表している「賃金構造基本統計調査」の職種別一覧において、小学校教諭の平均データは教育界のみならず労働市場全体でも常に注目を集めています。公表された最新データによると、公立・私立を合わせた小学校教員の平均年収は約630万円〜660万円（平均年齢43歳前後、平均勤続年数約13〜15年）で推移しています。

月額のきまって支給する現金給与額（基本給＋諸手当）は約38万〜42万円、そこに年間賞与（ボーナス）として約150万〜170万円が加算される構造です。国税庁の民間給与実態統計調査が示す日本国内の給与所得者の平均年収（約460万円前後）と比較すれば、表面上の数字は確かに高水準に見えます。

しかし、この数字を額面通りに受け取ると現場の実態を見誤ります。統計上の平均値は、勤続年数が長く給与水準が高い50代ベテラン教員の高給によって大きく押し上げられているからです。学級担任として最も過密な労働を強いられている20代から30代前半の若手層に限れば、年収は300万円台後半から400万円台に留まっており、決して「誰でも最初から高収入が得られる職業」ではありません。