土地の勝手な利用を許さない！妨害排除請求権の要件と撤去費用の真相

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不動産トラブルの現場では、事案の性質に合わせた正確な初動が命運を分けます。代表的な3つのトラブルについて、現場で採るべき具体的な手順をまとめました。

① 不法占拠による立ち退き請求の経緯と流れ
無断でプレハブ小屋を建てられたり駐車場代わりに使われたりしている場合、まずは証拠写真の撮影と不動産の登記事項証明書を揃え、不法占拠の立ち退きを求める通知書を配達証明付き内容証明郵便で送付します。相手が悪質な場合、訴訟中に占有を第三者へ移転させて執行を逃れようとする手口があるため、裁判前に「占有移転禁止の仮処分」を申し立てることが不可欠です。その後、建物収去土地明渡請求訴訟を提起し、勝訴判決を得たうえで強制執行へと進みます。

② 不法投棄の撤去請求手続き
私有地へのゴミや廃車などの不法投棄は、廃棄物処理法違反という犯罪でもあります。不法投棄の撤去請求手続きでは、行為者が特定できている場合は撤去勧告と損害賠償請求を即座に行います。行為者が不明な場合でも、警察への被害届提出と自治体の環境部局への相談を並行して行い、防犯カメラ映像の解析や投棄物内の郵便物・伝票などの調査を通じて特定を急ぎます。

③ 境界越境トラブルへの対処法
隣家の擁壁や樹木の枝が越境してくるトラブルでは、近隣関係に配慮しつつ客観的な境界確定（土地家屋調査士による筆界確認）を行うのが第一歩です。特に樹木の枝については、法改正によってルールが劇的に変化しました。以前は隣家の枝を勝手に切ることはできず、切除を請求するしかありませんでしたが、2023年4月施行の改正民法により、一定の催告期間を経ても相手が切除しない場合や所有者不明の場合には、被害者側で越境した枝を直接切り取ることが可能になりました。