比較項目自民党総裁(党首)内閣総理大臣(首相)編集部の見解・分析法的根拠自由民主党党則 第6条など日本国憲法 第66条・第67条党規約による私的役職 vs 憲法上の最高公職選出機関・手続き自民党総裁選挙(国会議員票+全国党員票)国会による首班指名選挙+天皇の親任式党内レースから国民主権を背負う国家手続きへ移行任期規定連続3期9年まで(党則による上限)法的な任期上限なし(国会と国民の信任次第)総裁任期切れが事実上の総理退陣圧力になる仕組み主な固有権限公認権、党役員人事権、党資金配分権衆議院解散権、閣僚任免権、自衛隊最高指揮監督権議員個人の生死を握る力 vs 国家を動かす強制力推定年間報酬党役員手当(※総理在任中は慣例上無報酬)約4,000万円超(議員歳費+総理大臣俸給等)税金から支給される公費であり二重取りは原則ない