走行距離課税はなぜ大炎上するのか？地方負担とEv財源の真相

走行距離課税はなぜ大炎上するのか？地方負担とEv財源の真相の疑問点について、専門知識を詳しくお届けします。

もし走行距離課税が現実のものとなれば、ドライバーの財布にはどれほどの打撃となるのか。現在取り沙汰されている試算モデルを基に計算すると、大都市圏と地方在住者の間で残酷なまでの経済格差が浮き彫りになる。

仮に1kmあたり3円〜5円の課税が導入された場合を想定してみよう。年間走行距離が3,000km程度のサンデードライバーであれば、年間税額は9,000円〜1万5,000円の負担増にとどまる。これでも手痛い出費だが、致命傷とまでは言えない。

悲惨なのは地方在住者だ。通勤、子どもの送迎、日用品の買い出し、高齢の親の通院などで車をフル稼働させれば、1台あたりの年間走行距離は1万5,000km〜2万kmに達することも珍しくない。世帯で2台保有していれば合計4万km走る計算になる。1kmあたり5円が課された場合、世帯での税負担は年間20万円に跳ね上がる。既存の税金にこれが純増されれば、家計の破綻を招きかねない。

移動の自由を経済的に奪うこの試算こそが、地方ドライバーが「頭がおかしい」と憤る最大の根拠となっている。