経済安全保障の警鐘！平井宏治が明かす日本の技術流出と半導体危機

経済安全保障の警鐘！平井宏治が明かす日本の技術流出と半導体危機の見逃せないポイントを一挙に解説しました。

こうした危機感は、永田町の政治主導による制度改革へと結実した。とりわけ高市早苗氏をはじめとする国防・経済安全保障を重視する政治家との密接な議論は、日本の法制度に決定的な一石を投じた。2022年に成立した経済安全保障推進法は、基幹インフラの安全性確保や特定重要物資の供給網強化を柱に据え、従来の放任主義的な産業政策からの大転換を画した。

だが、法制度が整ったからといって現場の脅威が消え去ったわけではない。法整備はあくまで枠組みの構築に過ぎず、運用の実効性をどう担保するかが問われている。省庁ごとの縦割り行政や企業側のコンプライアンス意識の低さが足を引っ張り、法の隙間を縫うような新たな技術流出の手法が次々と生み出されているのが現実だ。