白タク摘発急増の裏側！ライドシェア解禁論争と知られざる法的リスク

話題沸騰中の 白タク摘発急増の裏側！ライドシェア解禁論争と知られざる法的リスクについて、詳しいまとめを分かりやすく掲載しています。

事業として乗客を乗せて対価を得る場合、日本の法制度下では極めて厳格なハードルが課されている。主軸となる法的根拠が「道路運送法」だ。同法第4条において、有償で旅客を運送する事業を行おうとする者は、認可を受けた事業者でなければならないと定められている。

街中を走る通常のタクシーやハイヤーが装着しているのは、営業用車両であることを証明する緑ナンバーである。対して、一般のマイカーやレンタカーは白地のナンバープレートを装着しているため、許可なく有償送迎を行う行為が「白タク」と呼ばれる危険な違法営業の代名詞となった。これに反して営業を行った場合、道路運送法違反となり、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金という重い刑罰が科される。事業者の身元や安全運行の管理が徹底されている緑ナンバー車両とは異なり、無認可車両による運行は法秩序を直接的に破壊する行為に他ならない。