バックデートとは？契約書の日付を遡る法的リスクと正しい対処法

バックデートとは？契約書の日付を遡る法的リスクと正しい対処法とはどのようなものなのか? 専門的な分析を簡潔に解説します。

形式上は合意があっても、バックデートの違法性は極めて高く、内容によっては刑事責任を問われる事態に発展します。

契約書などの権利義務に関する文書で日付を意図的に偽った場合、刑法第159条の「有印私文書偽造罪」や第161条の「偽造私文書行使罪」に抵触する恐れがあります。とくに代表権を持たない者が勝手に過去日付で作成した場合や、第三者を欺く目的で作成した場合は厳しく追及されます。

さらに、バックデートによって金融機関からの融資条件を満たしたように見せかけたり、補助金の申請期限に間に合ったかのように装ったりする行為は、詐欺罪や補助金適正化法違反に該当し、重大な法的リスクを招きます。民事上でも、後に当事者間でトラブルが生じた際に「その契約書は虚偽の日付で作られた無効なものだ」と主張され、契約自体の有効性が否定される原因にもなります。