児童手当の所得制限ギリギリで損？2026年最新制度と控除の真実

児童手当の所得制限ギリギリで損？2026年最新制度と控除の真実とはどのようなものなのか? 背景や要点を整理してお届けします。

制度が刷新された今もなお、「夫婦共働きで合算年収が1,500万円に達しているが受給できるのか」という相談が自治体の窓口やネット相談室に後を絶ちません。ここには、日本の社会保障制度全般に根強く残る「世帯合算」と「主たる生計維持者判定」の混同があります。

旧制度下の児童手当判定基準では、世帯全体の収入を足し合わせる「世帯合算」ではなく、「父母のうち恒常的に所得が高い方（生計中心者）」の単独年収で審査するルールが採用されていました。例えば、夫の年収が900万円、妻の年収が800万円で世帯年収が1,700万円に達していたとしても、夫単体の所得が当時の基準内であれば満額または特例給付の対象となっていたのです。

この世帯主年収をめぐる判定ルールは、高校無償化（高等学校等就学支援金）などの別制度と大きく異なります。就学支援金では「両親の合算所得」が審査対象となるため、児童手当と高校無償化の基準が頭の中で混ざり合い、「世帯年収でギリギリ基準を超えて手当を切られる」という都市伝説が令和の現在も広まり続けています。

主たる生計維持者の年収がいくらであっても、児童手当の受給そのものが阻まれることはありません。受給者名義は原則として父母のうち所得が高い方（税法上の扶養親族を多く抱えている側など）になりますが、これは受給口座の指定や名義人の決定基準に過ぎず、支給可否のハードルではないことを明確に理解しておく必要があります。