夫婦で介護保険の負担割合が違う理由と判定基準の仕組み
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Q1:夫婦で同じ年金口座から生活費を出しているのに、なぜ負担割合が分かれるのですか?
A1:介護保険は個人単位の社会保険制度であり、判定は世帯収入の総額ではなく「各個人の前年中の合計所得金額」を第1基準として個別に行うためです。本人の所得が基準値未満であれば、配偶者の所得にかかわらず1割負担となります。
Q2:年度の途中で負担割合が変わることはありますか?
A2:原則として負担割合証の有効期間は毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間です。ただし、所得の修正申告を行った場合や、世帯構成の変更(配偶者の死亡や転出など)によって世帯判定基準の適用条件が変わった場合は、年度途中でも割合が変更されることがあります。
Q3:高額介護サービス費の世帯合算を受けるにはどのような手続きが必要ですか?
A3:上限額を超えた世帯には、通常、利用月の約2〜3か月後にお住まいの市区町村から「高額介護サービス費支給申請書」が郵送されます。必要事項と振込先口座を記入して一度申請すれば、以降は該当する月ごとに自動的に差額が口座へ振り込まれます。