Ntt固定電話解約の罠と損しない手順｜利用休止の差や費用まで徹底解説

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NTTの固定電話を手放す際、多くの人が「解約」と「利用休止」を混同しています。ここを取り違えると取り返しのつかない損失につながるため、両者の決定的な差異を把握しておく必要があります。

「完全解約（契約解除）」を選択した場合、NTTとの契約関係は完全に消滅します。電話番号は即座に使えなくなり、一度手放した電話番号を取り戻すことは原則不可能です。そして最大のポイントは、契約時に支払った「施設設置負担金（いわゆる電話加入権）」が完全に失効する点です。

一方、「利用休止」とは、電話加入権の権利を手元に残したまま、回線の利用と基本料金の請求だけをストップする措置です。利用休止の手数料は休止工事費として1,100円（税込、局内工事のみの場合）がかかりますが、月額の基本料金は完全にゼロになります。休止期間は原則5年ですが、更新手続きを行うことで最長10年まで権利を保全できます。

かつて昭和から平成初期にかけて、電話加入権は1回線あたり7万2,000円（税別）という大金を支払って取得する資産でした。そのため「解約すればこのお金が国やNTTから返還されるのではないか」と誤解している利用者が後を絶ちません。はっきりと断言しますが、電話加入権の購入代金がNTTから返還されることは1円たりともありません。また、現在の加入権の中古取引相場は、ネットオークション等でも1,000円〜2,000円程度に暴落しており、資産価値としての魅力はほぼ皆無です。

それでも「利用休止」を選ぶ意味があるのは、将来的に固定電話を再開する可能性がある場合や、店舗・事務所用の番号などで権利関係を一時的に凍結しておきたい場合に限られます。「今後二度と固定電話番号を使うことはない」と確信できる一般家庭であれば、更新の手間や管理の煩わしさを断ち切るために完全解約を選択するのが合理的です。