E-国勢調査にログインできない？偽サイト見分け方と安全な回答手順

E-国勢調査にログインできない？偽サイト見分け方と安全な回答手順とはどんな影響があるのか? 詳しい意味を丁寧に紐解いて紹介します。

国家規模の調査に乗じたサイバー犯罪は、調査年度を重ねるごとに手口が巧妙化しています。特に「国勢調査未回答による罰則通知」「回答完了に伴う電子マネー給付」といった偽の文面で、偽サイト（フィッシングサイト）へ誘導するSMSや不審メールが多数確認されています。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）や警察庁サイバー警察局の注意喚起によると、悪質な偽サイトは本物のe-国勢調査のデザインを完全にクローン化しており、画面上の見た目だけで真偽を判別することは不可能です。唯一にして絶対的な判別基準は、ブラウザに表示されているURLのドメイン構造にあります。

日本の公的機関・政府組織には、専用のトップレベルドメイン「.go.jp」が割り当てられています。このドメインは日本国内に登記のある政府機関・各省庁・地方公共団体しか取得できません。民間事業者や個人が「.go.jp」を取得することは不可能です。したがって、末尾が「.com」「.org」「.xyz」「.top」などになっているものは例外なく100％偽サイトと断定できます。

さらに、総務省統計局の国勢調査において、クレジットカード番号、銀行口座番号、暗証番号、年収の正確な金額を尋ねる設問は一切存在しません。これらの個人財務情報を入力させる画面が表示された時点で、直ちにブラウザを閉じ、警察の相談専用電話「#9110」または自治体の統計担当窓口へ通報してください。