中小企業診断士の年収は食えない？独立と企業内の格差の現実を暴く

中小企業診断士の年収は食えない？独立と企業内の格差の現実を暴くについて専門的な視点から解説いたします。専門家の見解をご覧ください。

中小企業診断士の収入構造を理解するうえで、まず押さえるべきは「独立開業組」と「企業内診断士」の根本的な生態系の違いです。一般社団法人中小企業診断協会が公表している「データ・業務実態調査」および直近の各種就構造データをもとに分析すると、両者の間には見過ごせない収入格差が横たわっています。

独立診断士の年収は、実力と営業力によって天井知らずに伸びる半面、下限のセーフティネットが存在しません。調査によると、独立診断士で年収1000万円以上の割合は約32%に達し、士業全般のなかでも高所得者の出現率は高水準です。しかし同時に、年収300万円未満の層も約18%存在しており、完全な「自己責任型ピラミッド」を形成しています。

対照的なのが企業内診断士です。資格を保持しながら民間企業や金融機関、官公庁などで勤務し続ける彼らの平均年収は780万円前後、中央値は750万円前後を推移しています。日本の給与所得者の平均年収（約460万円台）を大きく上回りますが、この数字の背景には「もともと大手企業やメガバンク、コンサルティングファームの係長・課長クラスが多く受験している」というバイアスが含まれています。年代別年収推移を見ても、30代で約650万円、40代で約820万円、50代では約950万〜1100万円へと上昇していきますが、これは社内の昇進カーブに連動した側面が大きいのが客観的な事実です。