団塊世代全員が75歳を超えた現実｜医療介護制度と相続の行方

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専門家の視線は、すでに次の大きな山場である「2040年問題」へと向いている。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によれば、2040年には団塊ジュニア世代が70代に達し、日本の高齢者人口が約3,900万人とピークを迎えるとされる。

2026年問題を超えた今、私たちが直面しているのは単なる過渡期ではない。現役世代1.5人で1人の高齢者を支えるという過酷な肩車型社会に耐えうる制度設計を行えるかどうかの試練の時だ。厚生労働省を中心とした社会保障全般の見直しは、医療・介護の自己負担率の見直しにとどまらず、受給開始年齢の選択肢拡大や、高齢者自身の就労促進に向けた労働市場の改革にまで及んでいる。