立ちションは現行犯以外でも捕まる？防犯カメラ特定と後日逮捕の真実

立ちションは現行犯以外でも捕まる？防犯カメラ特定と後日逮捕の真実の真相について、分かりやすい解説を基に徹底解説します。

立ちションをしてしまい、「自分に前科がつくのか」と悩む人は非常に多いです。前科とは、裁判（略式起訴を含む）によって有罪判決が確定した履歴を指します。

警察沙汰になったとしても、初犯で深く反省しており被害が軽微な場合は、警察の段階で処理を終える「微罪処分」や、検察官による「起訴猶予（不起訴処分）」となるケースが多く、その場合は前歴（捜査を受けた履歴）は残るものの前科はつきません。しかし、略式手続きであっても軽犯罪法の科料や器物損壊罪の罰金刑が科されれば、法的な前科として一生記録に残ることになります。

もし被害者（店舗オーナーや土地の所有者など）から被害届が出された場合、前科を回避するための最も有効な手段は「示談の成立」です。器物損壊罪は親告罪（被害者の告訴がなければ起訴できない罪）であるため、示談によって被害届や告訴を取り下げてもらえれば、刑事処罰を免れることができます。

立ちションにおける示談金の相場は5万円〜30万円程度が目安となります。清掃・特殊消毒費用や原状回復費用に加え、迷惑料や慰謝料を含めた金額です。ただし、店舗の売り上げに実害が出た場合や高額な商品（店頭の陳列品など）を汚損した場合は、損害賠償額が跳ね上がるケースもあります。