アイルランドとイギリスの違いとは？北アイルランド領有の真相と最新情勢

アイルランドとイギリスの違いとは？北アイルランド領有の真相と最新情勢の真相や最新動向に迫る! わかりやすい言葉でまとめました。

2016年の英国国民投票によるEU離脱（ブレグジット）の決定は、ベルファスト合意が築き上げた危うい平和のバランスを根底から揺さぶりました。英国がEU単一市場および関税同盟から完全に離脱する以上、EU加盟国であるアイルランド共和国との間には、本来であれば通関手続きや安全基準検査を行う「物理的な国境（ハード・ボーダー）」を設置しなければなりません。

しかし、アイルランド島内の南北境界線に検問所や監視カメラを再設置することは、かつての紛争の記憶を呼び覚まし、武装組織による襲撃目標となるリスクを直撃します。ベルファスト合意の崩壊を恐れた英・EU交渉団は、数年に及ぶ政治的暗闘の末、「アイルランド島内に国境を設けない代わりに、グレートブリテン島（英本土）と北アイルランドの間のアイルランド海に通関上の境界線を引く」という奇策を選択しました（北アイルランド議定書）。

これに対し、自らを英国民と自認するプロテスタント系ロイヤリストは猛反発しました。「同じ英国領であるはずの北アイルランドと英本土の間に物流障壁が築かれ、EU法に拘束され続けるのは主権の侵害であり、事実上の切り捨てである」との怒りが噴出したのです。北アイルランド自治議会はボイコットによって2年近く機能不全に陥りました。

この泥沼化を収拾すべく、2023年2月に合意されたのが「ウィンザー・フレームワーク」です。英本土から北アイルランド向けに留まる商品（グリーン・レーン：検査原則免除）と、アイルランド共和国ひいてはEU市場へ流出する恐れのある商品（レッド・レーン：完全通関検査）を明確に区分する制度が導入されました。英国政府およびEU執行委員会の公式検証報告によると、この枠組みによって通関摩擦は大幅に低減されたものの、現地の流通関係者からは「依然として事務手続きの負担はブレグジット前と比べて30％以上増加している」との指摘がなされています。