Youtube登録者10万人の収入実態｜専業で食べていけるか真相を解剖

Youtube登録者10万人の収入実態｜専業で食べていけるか真相を解剖にまつわる役立つ知識を分かりやすく発信ます。

会社員から専業YouTuberへの転身を考える際、多くの人が致命的な見落としをするのが「個人事業主にかかるコストと税金」の存在です。

仮にYouTubeからの総売上が年間600万円（月平均50万円）あったとします。会社員感覚であれば「十分生活できる」と判断しがちですが、自営業者の手元に残るキャッシュは驚くほど目減りします。

まず差し引かれるのが、動画制作に不可欠な必要経費です。PCやカメラの減価償却費、通信費、電気代、取材交通費、外注編集費（1本あたり1万〜3万円が相場）などを計上すると、年間で150万〜200万円ほどが消えていくケースは一般的です。残った所得に対して、以下の公租公課が襲いかかります。

• 所得税および復興特別所得税：累進課税により所得額に応じて増加
• 住民税：前年の所得に対して一律約10%が課税
• 国民健康保険料：前年の事業所得をベースに算定され、上限額（年間100万円超）に達することも珍しくない
• 個人事業税：事業所得が290万円を超える部分に対して業種に応じた税率（通常5%）が課税
• 消費税：インボイス制度導入に伴い、課税事業者を選択した場合は売上にかかる消費税の納税義務が発生

これらに加え、将来の年金が国民年金（第1号被保険者）のみとなるため、将来不安に備えた小規模企業共済やiDeCoへの積立も自前で行う必要があります。結果として、年商600万円を売り上げても、諸経費と税・社会保険料を支払った後の実質的な可処分所得は250万〜300万円台にまで縮小します。会社員時代のような有給休暇や厚生年金の労使折半、傷病手当金といったセーフティネットが存在しない点も、極めて重いリスク要因です。