日本の報道の自由度ランキングはなぜ低い？主要国で下落が続く衝撃の真相

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RSFが実施する「世界報道自由度指数」の算出方法は、単なる「逮捕されたジャーナリストの数」や「物理的な暴力行為」だけをカウントしているわけではありません。2022年以降の改訂評価基準では、以下の5つの指標（インディケーター）に基づいて総合スコアが算出されています。

• 政治的文脈（Political context）：政治的圧力からの自立性、政府広報への依存度
• 法的枠組み（Legal framework）：情報公開法の機能性、秘密保護法制、取材源の秘匿権
• 経済的文脈（Economic context）：広告主・大資本への従属、独占構造、経営難による編集権の制限
• 社会文化的文脈（Sociocultural context）：特定のタブー（性差別、皇室、宗教、芸能利権）に対する検証の容易さ
• 安全性（Safety）：脅迫、ハラスメント、法的訴訟（SLAPP訴訟）などのリスク

日本はこのうち「安全性」の項目では比較的高得点を維持しています。しかし、「政治的文脈」「経済的文脈」「社会文化的文脈」の3項目でスコアを大きく削られています。特に、大手メディアと広告代理店・大企業スポンサーとの強固な共存関係や、同調圧力を重んじる社会規範が、批判的ジャーナリズムの展開を阻んでいると分析されているのです。