当社と弊社の違いとは？相手別の敬語マナーとメール例文を徹底解説

当社と弊社の違いとは？相手別の敬語マナーとメール例文を徹底解説についての疑問解決ガイドをご紹介します。

実務の現場では、テキストの媒体や相手との力関係に応じて細かな使い分けが求められます。代表的な3つのビジネスシーンについて、具体的な使い分けとビジネス敬語 自社 呼び方 例文を確認しておきましょう。

1. 弊社と当社の違い ビジネスメールにおける実践

外部企業へ送る営業メールや見積書の送付、日程調整などでは「弊社」を用いるのが鉄則です。

【社外向けメール例文】
「平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。弊社の新サービスに関する資料を添付にてお送りいたします。ご不明な点がございましたら、担当の〇〇までお気軽にお申し付けください。」

一方で、全社宛ての一斉送信メールや社内イントラネットの連絡では、社内 当社 弊社 どっちを使うべきか迷う声もありますが、正解は「当社」です。
「全社員各位：当社のセキュリティポリシー改定に伴い、各自アカウントのパスワード更新をお願いいたします。」

2. プレゼン 当社 弊社｜外部発表での選択基準

自社サービスの提案コンペなど、特定のクライアントに対して発注を促す営業ピッチでは「弊社」が適しています。しかし、不特定多数が参加するカンファレンスでの講演や学会発表、業界向けセミナーの場では「当社」を選択するのが一般的です。

「本日はお時間をいただきありがとうございます。当社が推進するDXソリューションの概要についてご説明いたします。」
公の場や中立的な情報発信では、過度なへりくだりを排し、組織としての自信や客観性を示すために「当社」が好まれます。

3. 契約書 当社 弊社 表記｜法務実務での取り決め

基本合意書や業務委託契約書などの法的文書において、自社を「弊社」と記載することは原則としてありません。契約書 当社 弊社 表記のルールとして、契約当事者は法的に対等な権利義務の関係を結ぶため、一方のみがへりくだる謙譲語を用いるのは法務慣行上不適切とみなされるためです。

契約書内では「甲（当社）」「乙（以下『乙』という）」のように定義するか、企業名をそのまま記載して対等性を担保します。