就労継続支援B型は儲かる？開業急増の罠と報酬改定で激変した実態

就労継続支援B型は儲かる？開業急増の罠と報酬改定で激変した実態についての最新情報を徹底解説します。

Q1：未経験の異業種からでも就労継続支援B型を開業して黒字化できますか？
A1：不可能ではありませんが、ハードルは過去最高レベルに上がっています。未経験者が成功しているケースは、自身の本業（農業、食品製造、IT、清掃業など）で障害者が担える仕事を確立し、高工賃を実現できている企業に限られます。フランチャイズ任せで単なる作業所を作ろうとする参入は、高確率で失敗に終わります。

Q2：経営者の年収1,000万円は現実的に可能ですか？
A2：1事業所のみの定員20名規模では、年収1,000万円の継続的達成は極めて困難です。各種手厚い加算を取得し満員稼働を維持したとしても、適正な人員配置と相場通りの給与を支払えば、残る営業利益は年間500万〜800万円程度が現実的な上限です。1,000万円以上を安定して得るには、3拠点以上の多店舗展開を行い、本部機能を効率化するスケールメリットが必須です。

Q3：2026年の報酬改定以降、事業所の損益分岐点となる稼働率はどれくらいですか？
A3：人件費率や賃料設定によって変動しますが、一般的には稼働率80%〜85%がひとつの損益分岐ラインとされています。定員20名であれば、常時16〜17名以上が通所している状態を保たなければ固定費を賄えません。稼働率70%以下が3カ月続けば、資金ショートの危機に直結します。

Q4：悪質なフランチャイズ本部に騙されないためのチェックポイントは？
A4：「サビ管は本部が集める」「集客は行政が勝手に紹介してくれる」「利益率30%超」など、リスクを説明せずバラ色の収支計画だけを見せてくる本部は警戒してください。既存加盟店の直近の離職率、平均工賃実績、そして何より報酬改定後の「実際の損益計算書（P/L）」を開示できるかどうかを厳しく確認することが防衛策となります。